引越しや住み替えなど、売却のスケジュールが決まっており、お持ちの不動産をできるだけ高く売りたいと考えていらっしゃる方には「不動産買取」がおすすめです。こちらでは、岡山市（北区・東区・中区・南区）や倉敷市の不動産会社、エステート大福が、不動産買取についてご紹介します。

不動産買取とは、一般の買い主様を見つけるのではなく、不動産会社が売り主様の物件を購入する方法です。売り主様は物件が売れるかどうか心配する必要はありません。ほかにも様々なメリットのある方法ですので、不動産の処分に困っている方はお気軽にご相談ください。

など、様々な理由から、すぐに家や土地を売りたいと考えることはおありでしょう。しかし、仲介売却の場合は、購入希望者を見つけて、売却条件の交渉などをする必要があり、一般的には3～6ヶ月かかってしまいます。最悪の場合、1年経っても売れ残ってしまうことも。

これに対し不動産買取では、不動産会社が提示した買取価格にご納得いただければすぐに現金化することが可能です。仲介売却よりは安くなってしまいますが、購入希望者があらわれるまで待つ必要はありません。

他社が買い取れなかった物件でも
まずはお気軽にご相談ください

売り主様にとっては思い入れのある物件でも、「古家が残っている」「最寄駅からとても遠い」「狭小地である」などの理由から、「そんな物件は当社では売れません」と不動産会社に断られてしまうことがあるようです。

大手の不動産会社様などで断られてしまった物件でも、当社では買取可能な場合がございます。「変な形の土地だけど・・・」などとあきらめずに、一度当社へご相談ください。地域密着の会社ならではのネットワークを駆使して、買取をご検討させていただきます。

「買取を希望しているけれど、あまりに安かったら売りたくない」・・・そんな風にお悩みで、査定依頼を悩んでおられる方、まずはお気軽に当社へご相談ください。当社へ査定をご依頼されても、必ず売らなければならないというわけではありません。

当社のご提示した価格に納得されてから、売却方法を検討してくだされば大丈夫です。当社は査定を依頼された方に無理やり売却を迫ることはありませんので、ご安心ください。もちろん、査定の費用は無料です。

1. 仲介手数料がかかりません

不動産を仲介売却で売った場合には不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。たとえば500万円で売却した場合には、仲介手数料として21万円（税抜き）かかります。一方、不動産買取では不動産会社が購入者となるため、仲介手数料は不要になります。
2. 短い期間で現金を受け取ることができます

不動産買取の物件購入者は不動産会社です。一般の住宅市場で物件の購入希望者を見つける必要がありませんので、当社がご提示した買取査定額にご納得いただければ、すぐに現金化が可能です。
3. 瑕疵担保責任が免除されます

瑕疵（かし）とは、購入者が注意を払っていても見つけることのできない欠陥のこと。住宅の場合では、売却後に雨漏りやシロアリの被害が見つかる場合などをいいます。不動産買取では購入者が不動産会社なので、売り主様は瑕疵担保責任を負う必要がありません。

4. 内覧の必要がないので手間がかかりません

仲介売却では購入希望者があらわれたときに、物件の状態を確認するために内覧に訪れます。売り主様は内覧のたびに、スケジュールを調整して、部屋をきれいにしなければいけません。不動産買取ならそういった手間から解放されます。
5. 全然売れない物件でも、買い取ってくれる場合もあります

広すぎる土地や狭すぎる土地、現時点ではとても不便な立地などの場合、通常の仲介売却では購入希望者を見つけることが困難でしょう。そういった今の時点では売却しづらい物件でも、不動産買取してもらえることもあります。

売却相談: 不動産を処分しようとお考えの方は、まずは当社へご相談ください。お客様の物件の状態をおうかがいして、仲介売却がよいのか、不動産買取がよいのか、両者のメリット、デメリットを含め分かりやすくご説明します。ご不明な点はご納得いくまでお尋ねください。

買取額の提示: 地域の適正相場を熟知している当社では、物件をきちんと調査したうえで、買取査定額をご提示します。当社ではスピード感を重視しており、物件確認後24時間以内に査定額をご提示しております。

売買契約: 買取価格にご納得いただけましたら、売り主様と当社との間で売買契約を締結します。お客様のご都合に合わせて引渡し時期を決めますので、お客様のご希望をお気軽にお伝えください。

代金授受・物件引渡し: 手付金を引いた残金を受領したら、物件の引渡しとなります。同時に抵当権の抹消や所有権の移転などの法的な手続きも行います。一般的に、固定資産税や管理費などは、引き渡し前日までは売り主様、引き渡し当日以降は当社の負担となります。

譲渡税の納付: 不動産の売却によって利益が出た場合には、売却した翌年に確定申告を行って、売却益に応じた所得税、住民税を支払う必要があります。一方で、売却益が出なかった場合には確定申告の必要はありません。

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